本社機能の移転・拡充で優遇 兵庫県が支援措置

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兵庫県が地方拠点強化税制について、支援措置に取り組んでいます。

安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、地方活力向上地域等(地方活力向上地域及び準地方活力向上地域)において本社機能を有する施設を整備する事業を地域再生計画に位置付け、当該事業に関する計画について知事の認定を受けた事業者に対し、優遇措置を講ずる。

情報源:地方拠点強化税制(兵庫県)

地方拠点強化税制とは

地方拠点強化税制とは、本社機能を、

①地方で拡充する場合
②東京23区以外から地方に移転する場合
③東京23区から地方に移転する場合

について、税制等の支援措置を受けることができる制度です。

例えば、事務所、研究所、研修所などの本社機能を、移転したり拡充したりすると、法人税、不動産取得税などの減税措置を受けることができます。

>詳細はこちら 内閣府地方創生推進事務局 制度概要(PDF)

兵庫県の支援措置

兵庫県では、県独自の取組もあわせて支援措置を実施しており、企業の新規立地700件、雇用機会の創出7000人などの目標を立てています。※兵庫県の地域再生計画(P11)より PDF

税制等の支援を受けるためには、都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要で、各道府県に窓口が設けられています。

この支援措置は、東京から兵庫に本社機能を移転する場合だけではなく、既存本社の増築、兵庫県で起業するための本社整備でも受けることができます。

東京へ本社機能が集中すると、地方からお金だけでなく優秀な人材も出ていってしまいます。

このような制度を利用した、企業本社の地方誘致、研究施設の拡充が増えて、東京一極集中の是正が進むといいですね。

>地方での本社機能の移転・拡充を検討されている事業者の皆様へ 地方拠点強化税制 内閣府 PDF

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