宿泊税について、全国的には導入自治体がどこなのか、今後導入を検討している自治体はあるかなど、導入自治体について調べてまとめてみました。
最近では、奈良市が宿泊税を検討するなど、福岡市、函館市も検討しています。
すでに導入している、東京、大阪、京都などの導入自治体の状況もあわせて、一覧にしてみました。
宿泊税の導入自治体

宿泊税とは、ホテルや旅館などの宿泊客から、料金に上乗せして徴収する税金です。日本では東京都や大阪府、京都などですでに導入が進んでいます。
宿泊税は自治体が独自に課税する法定外目的税として、各自治体の条例で定められるので、導入を検討する自治体が全国で拡大しています。
東京・大阪・京都などで導入
宿泊税の導入自治体と、各自治体の宿泊税へのリンクをまとめてみました。
すでに導入している多くの自治体は、宿泊料金から100円~1000円程度を徴収する定額制を採用していますが、俱知安町では全国初の定率制を導入しています。
導入を予定・検討している自治体
自治体 | 導入予定 | 掲載記事 |
奈良市 | 令和2年度中 | 日経新聞 |
函館市 | 提言中 | 北海道新聞 |
北九州市 | 令和2年4月 | 日経新聞 |
福岡市 | 令和2年4月 | 日経新聞 |
その他、熱海市、長崎市、札幌市などでも検討が進んでいます。
宿泊税の導入自治体まとめ

宿泊税による税収の規模は、各自治体によってさまざまです。
今回話題になった奈良県の場合は、1泊あたりの税額を200円とした場合、年間の税収想定額が3億2千万円程度、徴税コストが6~7千万円程度と想定しているそうです。
宿泊税は住民以外に課税されるので、住民の同意が得られやすいと言われています。
導入の検討が全国各地で進んでいるなか、今後の動きが注目されるところです。