宿泊税の導入自治体を調べてみた！東京・大阪・京都のほかに全国では？

宿泊税について、全国的には導入自治体がどこなのか、今後導入を検討している自治体はあるかなど、導入自治体について調べてまとめてみました。

最近では、奈良市が宿泊税を検討するなど、福岡市、函館市も検討しています。

すでに導入している、東京、大阪、京都などの導入自治体の状況もあわせて、一覧にしてみました。

宿泊税の導入自治体

宿泊税とは、ホテルや旅館などの宿泊客から、料金に上乗せして徴収する税金です。日本では東京都や大阪府、京都などですでに導入が進んでいます。

宿泊税は自治体が独自に課税する法定外目的税として、各自治体の条例で定められるので、導入を検討する自治体が全国で拡大しています。

東京・大阪・京都などで導入

宿泊税の導入自治体と、各自治体の宿泊税へのリンクをまとめてみました。

すでに導入している多くの自治体は、宿泊料金から100円～1000円程度を徴収する定額制を採用していますが、俱知安町では全国初の定率制を導入しています。

導入を予定・検討している自治体

その他、熱海市、長崎市、札幌市などでも検討が進んでいます。

宿泊税の導入自治体まとめ

宿泊税による税収の規模は、各自治体によってさまざまです。

今回話題になった奈良県の場合は、1泊あたりの税額を200円とした場合、年間の税収想定額が３億２千万円程度、徴税コストが６～７千万円程度と想定しているそうです。

宿泊税は住民以外に課税されるので、住民の同意が得られやすいと言われています。

導入の検討が全国各地で進んでいるなか、今後の動きが注目されるところです。