奈良市が宿泊税の導入で話題になっています。
◆奈良市、宿泊税導入へ 20年度中目指す（日経新聞）2019年10月24日
宿泊税について、全国的にはどの自治体が導入しているのか、今後導入を検討している自治体はあるかなど、調べてまとめてみました。
宿泊税とは
宿泊税とは、ホテルや旅館などの宿泊客から、料金に上乗せして徴収する税金です。日本では東京都や大阪府、京都などですでに導入が進んでいます。
宿泊税は自治体が独自に課税する法定外目的税として、各自治体の条例で定められるので、導入を検討する自治体が全国で拡大しています。
導入自治体
宿泊税の導入自治体と、各自治体の宿泊税へのリンクをまとめてみました。
すでに導入している多くの自治体は、宿泊料金から100円～1000円程度を徴収する定額制を採用していますが、俱知安町では全国初の定率制を導入しています。
導入を予定・検討している自治体
その他、熱海市、長崎市、札幌市などでも検討が進んでいます。
さいごに
宿泊税による税収の規模は、各自治体によってさまざまです。
今回話題になった奈良県の場合は、1泊あたりの税額を200円とした場合、年間の税収想定額が３億２千万円程度、徴税コストが６～７千万円程度と想定しているそうです。
宿泊税は住民以外に課税されるので、住民の同意が得られやすいと言われています。
導入の検討が全国各地で進んでいるなか、今後の動きが注目されるところです。
＞宿泊税導入による財源確保の方法『2019年度 観光地経営講座』（公益財団法人日本交通公社）を見てみる
