宿泊税の導入自治体を調べてみた 東京・大阪・京都のほかに全国では?

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奈良市が宿泊税の導入で話題になっています。

◆奈良市、宿泊税導入へ 20年度中目指す(日経新聞)2019年10月24日

https://s.nikkei.com/34bG3w0

宿泊税について、全国的にはどの自治体が導入しているのか、今後導入を検討している自治体はあるかなど、調べてまとめてみました。

宿泊税とは

宿泊税とは、ホテルや旅館などの宿泊客から、料金に上乗せして徴収する税金です。日本では東京都や大阪府、京都などですでに導入が進んでいます。

宿泊税は自治体が独自に課税する法定外目的税として、各自治体の条例で定められるので、導入を検討する自治体が全国で拡大しています。

導入自治体

宿泊税の導入自治体と、各自治体の宿泊税へのリンクをまとめてみました。

自治体導入時期計算方法
東京都平成14年10月定額
大阪府平成29年1月定額
京都市平成30年10月定額
金沢市平成31年4月定額
俱知安町令和元年11月定率

すでに導入している多くの自治体は、宿泊料金から100円~1000円程度を徴収する定額制を採用していますが、俱知安町では全国初の定率制を導入しています。

導入を予定・検討している自治体

自治体導入予定掲載記事
奈良市令和2年度中日経新聞
函館市提言中北海道新聞
北九州市令和2年4月日経新聞
福岡市令和2年4月日経新聞

その他、熱海市、長崎市、札幌市などでも検討が進んでいます。

さいごに

宿泊税による税収の規模は、各自治体によってさまざまです。

今回話題になった奈良県の場合は、1泊あたりの税額を200円とした場合、年間の税収想定額が3億2千万円程度、徴税コストが6~7千万円程度と想定しているそうです。

宿泊税は住民以外に課税されるので、住民の同意が得られやすいと言われています。

導入の検討が全国各地で進んでいるなか、今後の動きが注目されるところです。

>宿泊税導入による財源確保の方法『2019年度 観光地経営講座』(公益財団法人日本交通公社)を見てみる




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